労働法制改悪を許すな！

1月30日文京区民センターで全労協、全労連による雇用共同アクション主催の決起集会が開催されました。

お互いさまも全労協に加盟していますので参加しました、

これは国会開会に合わせて労働法制改悪を阻止する闘いのスタート集会として開催されました。

安倍内閣は8時間労働制、直接・常

用雇用の原則、雇用保障の原則等を「経済成長を妨げる障害物」（岩盤）として「一つ一つ穴を空ける」としています。

特定高度専門職・成果型労働制の創設として残業代０法案を出そうとしています。

対象業務を限定しているかに見えますが、等が入って拡大解釈が可能になっていて、法案とは別に省令で定めるとされています。

職種については今後国会を通さず政府の判断で変えていくことが可能になっています。

年収も1075万円以上に限るとしていますが、こ

れも省令で定めることになっていて、今後政府の判断で変更できるようになっています。

法案さえ作れば、経団連の年収400万円にしろとの要求に近ずくことは目に見えています。

お互いさまの組合員であり過労死を考える家族の会の中原のり子さんが、過労死防止法を作った同じメンバーがこうした過労死につながる長時間労働を生む残業代0法案を出してくること自体が許せないと訴えました。

今後労働者派遣の自由化、恒久化の法案が再び出されることも確実視されています。

研修の名のもとに低賃金と劣悪な労働条件を強いている外国人技能実習制度の対象業務拡大や期間を3年から5年に延長しようとしています。

「日本の正社員は世界でもっとも守られている」と自由に解雇できるように、不当な解雇を金で買える「解雇の金銭解決」も出る動きがあります。

現在でも長時間労働や不当な解雇などが行われている中で、更にそれらを進める労働法制の改悪を許してはなりません。